立地適正化計画制度の初動期における誘導区域設定の動向に関する研究: 都市類型からみた全国アンケート調査の結果を通して

摘要

本研究では全国アンケート調査より，立地適正化計画の主な導入目的，居住・都市機能誘導区域の設定における判断要素，居住・都市機能誘導区域の設定において議論となった内容に着目して分析を行なった．これらより本研究で明らかにしたことは以下のことである．① 立地適正化計画の導入目的の一つには多くの都市で国からのインセンティブの有効活用が挙げられること② 居住誘導区域の設定の判断について，全体の傾向では，公共交通機関の拠点，人口密度，災害リスクが多く考慮され，類型別でも全体と同様の傾向を示すこと，③ 居住誘導区域は区域設定の範囲といった面的な内容を中心に，災害に関することを考慮して誘導区域の設定における議論を行なったこと④ 都市機能誘導区域の設定の判断について，公共交通機関の中心拠点の周辺は，全体の傾向で多く考慮され，かつ優先順位を1 番目とする割合が高いこと，類型別にみると，地方小中規模の性格を持つ類型F の都市は，とりわけ中心市街地を重視していること⑤ 都市機能誘導区域は拠点や施設といった点的な内容を中心に，都市MP や合併以前の旧市町村との整合性といった都市全体の観点を考慮して誘導区域の設定における議論を行なったことこれらを踏まえると，多くの都市では立地適正化計画を国からのインセンティブの有効活用を主な目的として導入しており，現行制度で居住誘導区域よりもインセンティブが多く用意されている都市機能誘導区域は，都市のコンパクト性がより考慮されて区域設定の判断が行われたことが考えられる．加えて，居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定に関する議論の組み立て方が異なることが考えられる．