平成23年度の交付金交付事業の見直しの方向性

摘要

平成20年度の新高齢者医療制度創設以降、多数の健保組合が納付金、支援金の負担により財政面で危機的状況に追い込まれた。それに対し健保連の交付金交付事業員会は、交付金交付事業の見直しにより対応を図ったが、流動的な要因が多く中長期的な見直しが難しい状況にあったため、当面はセーフティネット機能の強化による健保組合の解散抑止を図ることとした。今号では、そうした22年度の見直し後、次の見直しに至るまでの検討内容を解説する。