平成22年度以降の交付金交付事業の見直しの背景

摘要

健保連の交付金交付事業は、平成20年度の新高齢者医療制度創設などが健保組合に与える影響を見越して20年度に見直しを行った。しかし、西濃運輸健保組合(加入者数約57,000人)が20年8月に、京樽健保組合（同約3,500人）が20年9月に解散するなど、制度改革により健保組合の負担は増大し、財政状況は急激に悪化した。今号では、そうした22年度以降の交付金交付事業の見直しに至る健保組合の財政状況とそれを踏まえた検討結果を解説する。