働き方改革で折り合いつくも「森友学園」問題が政権を直撃

摘要

政府が成長戦略の一つとして位置づける働き方改革は、時間外労働規制で「月100時間」をめぐって経団連と連合との間で攻防が続いていたが、安倍首相の「100時間未満とする方向で」との発言により、実質合意に達した。これを受けて政府は関連法案を今国会に提出する予定だ。国会は与党ペースで進んでいるよぅにみえたが「森友学園」問題が急浮上、政権を直擊した。3月23日には衆参両院で証人喚問が行われたが、首相と籠池氏との主張の食い違いが目立った。首相は今問題の出口が見えないなか、難しい政権運営を余儀なくされそうだ。