「オープンデータ化(政策)と環境関連データ」の特集にあたって

摘要

2014年6月，「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定された。この中で，行政の透明性，信頼性の向上，国民参加•官民の協働の推進，経済の活性化•行政の効率化を目指して公共データの民間開放の推進が挙げられている。2014年と2015年がこのための取り組み期間とされ，年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現するとしている。一方，政府保有データのミクロデータの利用や統計データの2次的利用を可能にするため，統計の基本法である統計法が2007年に60年ぶりに改正されており，すでにオープンデータ化の環境は整備されている。