石油連盟など石油増税反対で決起大会炭素税はサプライチェーンを疲弊

摘要

2020年度の税制改正論議が本格化するのを前に、石油連盟などは11月13日、石油増税に反対する総決起大会を都内で開いた=写真。石油には消費税を含め年間約5兆8700億円の税金が課せられている。石連の田中俊一副会長（コスモ石油社長）は「昨年、今年と地震、台風などの巨大災害が相次ぎ、そのたびに石油はエネルギーの最後の砦（とりで）として安定供給に貢献してきた」と強調し、「石油にはすでに巨額の税金が課せられており、さらにカーボンプライシング（炭素の価格付け）となると、（石油需要を減退させてガソリンスタンドの運営が厳しくなリ）石油の安定供給を困難にする。断固反対だ」と訴えた。