高齢者居場所づくり､子ども食堂､小中学生学習支援の利用市有施設・運営者の想定圏域:住民任意団体による自治会館等の新しい利用 その1

摘要

各種公共施設の統廃合､行政サービスの縮小が進む中､高齢者の日常生活支援を地域で担うことが望まれている｡一方担い手と期待される自治会等の地域の公的団体(以下地域団体)でも高齢化や人員不足が進み､上記支援や子ども食堂等､地域の新たな公的活動の担い手の不足が課題となっている｡そのような中､この活動を担うNPO 等の任意の住民団体組織が出始めているが､地域団体であれば利用しやすい集会所や自治会館等の施設で活動に使用する物の保管､事務所利用ができない等の制限がある｡そこで本論では地域での新たな公的活動の代表者や運営補助の手伝い､サービス利用者等の居住圏域､利用想定施設の立地圏域について､行政所管課の担当者がどのように考えているかを､アンケートをもとに明らかにすることを目的とする｡