基準適合性判定プログラム(非住宅建築物)の開発趣旨

摘要

いよいよ2017年4月から大規模非住宅建築物に対する省エネルギー基準の適合義務化が始まる。国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)および国立研究開発法人建築研究所(建研)では，(一社)日本サステナブル建築協会に設置された検討委員会の成果等を活用して，適合義務化に耐えうるエネルギー消費性能評価手法の開発を行い，この評価を実施するためのプログラム(非住宅建築物については「PAL*•一次エネルギー消費量算定用Webプログラム」及び入力を簡易化した「モデル建物法入力支援ツール」)を公開している。ここでは，この評価手法およびプログラムの開発趣旨を中心に，ここ数年のさまざまな国の動きについての意図や背景を述べたい。