基礎構造の耐震診断指針(案)の発行

摘要

既存建築物の耐震診断は，構造体全体にわたって実施すべきものであるが，過去の地震被害において基礎構造の被害が人命に直結する例がなかったことなどの理由により，既往の耐震診断指針などには基礎構造の耐震診断方法が示されていなかった。しかしながら，2011年東北地方太平洋沖地震でも，過去の地震と同様に，杭基礎の損傷により上部構造の被害が軽微であっても建物に傾斜が生じたため，継続して使用できないなどの事例が確認された。このような実態を踏まえ，「基礎構造の耐震診断指針の整備に関する研究委員会」（委員長：中井正一千葉大学教授）において，基礎構造の耐震診断実施に関する検討を実施し，その成果を一般財団法人べターリビングより『基礎構造の耐震診断指針(案)』として本年6月に発行するに至った。以下に本指針（案）の基本的な考え方を紹介する。