保存活用と近代建築のあいだ文化財をめぐる京都発の実践から測る

摘要

改正文化財保護法が2019年4月に施行された。今回の改正は，過疎化や少子高齢化の進む中で文化財の滅失や散逸などの問題化を背景に，文化財の継承を所有者個人だけでなく，地域社会全体の課題として取り組んでいけるようにするものだ。注目は，国から地方への権限移讓で，都道府県が文化財の保存活用に関する大綱を策定し，市町村がそれを勘案して総合的な計画を作成，国の認定を申請できるようになった。その過程で，行政，所有者や支援団体のほか，学識経験者，商工会，観光関係団体などからなる協議会も組織できる。国の登録文化財候補を提案できるようになり，地域社会が主体的に文化財の継承を推進する効果が期待されている。