「公益法人制度改革」で、日本建篵学会が変わる？

摘要

国政からの要求により、日本建築学 会は組織のあり方を大きく問われてい る。2006年6月に公益法人制度改革と して関連三法が公布された。2008年 12月に関連法制度・税制度が全面施 行され、これまでの社団法人は、5年 の移行期間のうちに公益社団法人もし くは一般社団法人に移行することが義 務付けられている。日本建築学会では 2008年6月に「法人制度基本問題検討 委員会」を設置し、あらためて組織機 構や会の運営に関する議論を重ねてき た。この制度改革は、建築学会の組織 や会員制鹿に影響を及ぼす可能性もは らんでおり、会員一人ひとりに対して も無関係ではない。そこで委員長を務 める神田順氏（東京大学教授）に、これ までの議論の進捗状況や、法人制度改 革を踏まえたうえで本会が進むべき方 向性に対する見解をうかがった。