多くの人の経験が、最大のレガシーミなる: パラリンピック統括室の取り組み

摘要

パラリンピック統括室が大会に向けて行つてきた主な取り組みを教えてください。[長澤·松田]中南：なhらかの障害のある方々が，ァスリートだけでも4400人。東京周辺でこれだけの人を受け入れて、しかも選手村から練習会場や競技会場に移送するというのは極めて大きなチヤレンジでした。そこで、まずパラリンピック固有の課題を洗い出すために、パラリンピック大会の主催者·国際パラリンピック委員会（以下、IPC)がつくつたIPCァクセシピリティガイドのバリアフリーの技術要件と、国内の関係法令や条例を照合して、何が違うかを確認する作業から始めました。ところがやってみると、IPCガイドの基準はーつですが日本の法律は公共交通機関なのか道路なのか施設内なのか公園なのかで基準が違うことも。また、エレベーターのかごの大きさや通路幅、スロープの勾配など、国内の遵守基準とギヤップが大きいものも多く、これは大変なことになつたと思いました。そこで、自分たちの指針をつくろうということで協議会を立ち上げたのです。この協議会には、国交省や開催自治体の行政機関の方、ホテルゃ鉄道関係業界の方、学識経験者、障害者スポーッ団体、障害当事者団体などいろいろな方に入っていただいて、役割分担しながら、東京大会に適用する指針をつくり始めました。