クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)の動向について

摘要

日本はポスト京都の枠組み構築に向け、(1)主要排出国全ての参加、(2)柔軟かつ多様性のある梓組み、(3)環境保全と経済発展の雨立を「3原則」としている。省エネルギーは、CO2排出抑制と経済成長の両立を可能にし、途上国を含め全ての国にとって受け入れられやすいため、この3原則に適つたものといえる。具体的な雀エネルギー推進にあたっては、産業·民生·運輸など、各セクターそれぞれの特性に応じた形で対策を講じるセクタ一別アプローチが最近、注目を集めるようになつてきておリ、松橋(2007)によりその有効性も確かめられている。APPは日本·アメリカ·中国など7ケ国が8セクターに亘リ、クリーンで効率的な技術の開発と普及に向けて取り組んでいる。本研究では、主要国を巻き込んだセクタ一别の省エネ取組みというAPPの一側面に着目し、グローバルな温暖化対策という文脈の中で、日本がAPPをどう活用しょうとしているかについて考察する。