列車無線工事における無線局免許申請書類の効率的な作成方法

摘要

無線設備の開設や変更の工事を行う場合には、電波法に基づき無線局の免許申請手続きが必要となる。東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所(以下、東北所)では、デジタル列車無線プロジェクトを推進しており、29線区延べ1，593局の無線局免許申請手続きが必要である。2019年9月末時点で10線区延べ693局が完了しており、今後19線区延べ900局の無線局免許申請業務を実施しなければならない。無線局免許状の交付や変更許可を受けずに電波を発射することは電波法違反となるため、手続き完了までは電波を発射することができない。このため、プロジェクトの全体工程に影響を与えないよう速やかに無線局免許申請手続きを完了させる必要がある。