愛知県における旧住造法団地の課題と今後のあり方に関する研究その２ 大規模団地を抱える自治体担当者の意識

摘要

前稿の分析に続き、「（旧）住宅地造成事業に関する法律（以下、旧住造法）」に基づき開発された住宅団地（以下、旧住造法団地）のうち、大規模団地を抱える自治体職員への意識調査を行い、団地の現状と問題点について評価・考察を行う。これらの考察を通じて、今後のあり方を考える基礎とすることを目的とする。