国内人工林再生のための品質・商流・物流マネジメントシステムの普及・展開その５） 地上型3次元レーザスキャナを用いた森林資源調査

摘要

日本林業は木材価格の下落などによる長期的な不況を脱せずにいる。この現状を打破すべく、林業改革をねらった「森林・林業再生プラン」が発表され、平成23年度より本格実施されることとなった。同プランの中で木材自給率目標として平成32年度までに50％が設定され、その実現のため森林法が改正された。これにより、日本の森林は戦後の拡大造林による資源的な充実を狙った政策から、改正森林法に基づく森林計画制度として、「意欲と能力のある者による効率的かつ持続的な森林経営の実現」へと一転した。つまり、森林経営の継続性の確保を重視し、そのために森林経営計画の立案と実践が要件となる。その一方で、経営原資である森林資源情報の未整備のために、森林経営計画立案の大きな障害となっている。