斜面地住環境整備事業によるモビリティ環境の改善効果と評価に関する研究:その2. 整備施設の想定利用圏域と住民の移動に関する実態

摘要

前報に引き続き、当事業で整備が行われたEV4基と新設道路2路線により「歩行負担量」が軽減される住宅分布を示し、「整備施設の想定利用圏域」として表す（図1）。新設道路2路線とE V4基の利用によって事業の前後で歩行負担量が軽減した住戸数をみると、地区全体の792戸に対し38%の268戸で整備効果が現れている。特にE V4号基から2号基まで乗り継ぐことで歩行負担量が軽減する住戸数は91戸（11.5%）となり、整備施設の想定利用圏域が最も広範囲に及ぶ。　一方、新設道路2号線によって歩行負担量が軽減した住戸数は12戸（1.5%）であり、歩行負担量軽減の面ではあまり大きな効果が得られていない。また、存置区域に位置する丸山1-1と大谷2町会は整備施設の想定利用圏域外となり改善効果は現れていない（表1）。