日本と韓国の福祉住環境整備の専門的支援のあり方に関する研究: 韓国の住居福祉士制度から見た考察

摘要

近年韓国では、居住福祉センターの設置や住居福祉士制度が導入されたが、以下の課題があげられる。1.居住福祉サービスにおける居住福祉センターの役割が明確でない。2.住居福祉士の配置先が決まる以前に、国家資格制度が先行している。3.総合的な居住福祉サービスを提供するにあたって、社会福祉士などの福祉関連職との連携が不十分である。日本では住環境支援が自治体を中心に行われている一方、韓国では国の公的機関を中心とした国家主導で行われている。現状の住環境支援体制の中、地域に根差した居住福祉サービスの構築が求められているが、以上で挙げた課題点を考慮すべきである。なお、本研究の一部は科研費（課題番号17K00781）により実施した。