震災復興によるコンパクトな市街地形成の実態に関する研究: 宮城県亘理郡山元町を対象として

摘要

新築住宅数の推移から、新市街地周辺地域において、新市街地形成の完了した2014−2017 間では全地区において震災前に比べ、新築戸数が増加しており、新市街地造成に対応して周辺地域への移転者が増加しているものと想定される。アンケート結果からは、復興計画による駅・スーパーなどの生活基盤となる施設の充実が、現在の居住地を選択した理由として高いことから、多くの人が利便性を重視していることが分かる。また、新市街地外居住者や町外からの転入者は、復興支援や山元町定住促進事業の補助金制度の利用により、生活利便性の高いコンパクトな市街地を求めて転入してきていると考えられる。震災前後での暮らしの比較では、災害に対しての不安が少なくなった、日々の生活が便利になったという回答が多く得られ、コンパクトな市街地形成の良い効果として捉えることができる。その一方で、近所付き合いが少なくなったという回答が多いことから、地域コミュニティの発展が必要であると考える。