宇宙活動法の施行について

摘要

我が国の宇宙活動は、従来、国による直接の活動又は国による一定の監督の下で行われる活動が想定されてきたが、最近の人工衛星及びロケットの小型化、低価格化の進展は、宇宙活動における民間事業者の参入障壁を引き下げた。我が国の民間事業者による宇宙活動が進展し、新産業・サービスや雇用機会の創出につながることが期待される中、我が国がすでに締結している宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な履行や公共の安全の確保、また、企業等非政府団体による宇宙活動を支えるための産業振興の制度インフラとしての法制が必要となり、宇宙基本計画の下、国の許可及び継続的監督等を定める新法の整備が進められ、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（通称：宇宙活動法）が平成28 年11 月に成立した。