日本の大•中都市における下水道普及による水質改善効果の定量的評価と人口減少による影響の推定

摘要

本研究では，日本の大•中都市の河川を対象に，下水道の普及による河川水質の改善効果を定量的に検証すること，および京都府の淀川流域の下水処理場を対象に，下水道計画と実績の比較を通して人口減少などの社会変化が下水処理場の処理や経営に与える影饗を考察することを目的に，1970年以降の下水道および河川のデータを収集し解析した.下水道普及率と河川のBODとの間には負の相関を認めたが，改善効果の現れ方は都市•河川間で異なり，普及効果の顕在化にはある程度の普及率が必要であった.また淀川流域の河川流出負荷量は，過去40年間でBOD負荷が67%減少するなど，下水道は水質改善に大きく寄与していた.しかし，近年は下水量や処理人口は計画より小さいなど計画との相違が明らかになり，小規模処理場では処理単価が計画より高い傾向にあることが確認された.