J-REIT 所有の収益用建築物を対象とした許容限界修復費用の分析（その１ 不動産への投資と収益の観点から定まる許容限界修復費用）

摘要

J-REITが所有する収益用建築物は、貸しビル等の経済活動の場の提供を目的に都市に存在する建築物群であり、経済活動を支えるこれら建物群の破綻は都市の経済活動に重大な影響を及ぼす。これら収益用建築物は大地震時に大きな損傷を受けると、採算性が悪化し経済的に破綻を来すことが考えられる。本研究は採算性の観点から決まる収益用建築物に許容される限界修復費用（許容限界修復費用、以下Bmax2）の大きさを明らかにし、Bmax2に影響を及ぼす要因の分析を行ったものである。なお、その２では、土地の影響を除いた建築物としての許容限界修復費用Bmax1の分析を行っており、これと区別するためここでの限界修復費用を「 Bmax2」としている。