全国自治体の保育施設基準に関する調査:条例・要綱から見る面積基準・保育サービスの実施場所の課題

摘要

1．背景と目的：保育所に対するニーズが高まる中、国は定員の弾力化を行い児童福祉施設最低基準（以下「国基準」とする）の範囲内では「上限なし」も認め待機児童対策を行っている。一時保育、病後児保育等利用者ニーズに合わせた保育事業を行う自治体が増加している。認可外保育施設でも家庭福祉員事業による保育の増設が今後検討されている。保育所の基準の緩和（表1）や地方自治体への権限委譲により都市部での面積基準が標準とされることが計画される中、現在の課題を把握するために各自治体の基準・事業・現状を調査する。