開放性が高い子どもの居場所の成立要因とその運営課題:生活圏域における地域住民との偶発的交流をもたらす子どもの居場所に関する研究その1

摘要

近年問題視されるコミュニティの脆弱化や地域との接 点の希薄化等、子どもを取り卷く生活環境の改善を目指し、文部科学省は平成19年度より「放課後子ども教室推 進事業」を開始した。また、民間組織等も子どもの居場所 づくりに取り組hでいる。それらの活動は、プログラム等 により、子どもと地域住民との交流を生hでいるが、「短 期的'限定的」な「つくられた交流」づくりに止まること が多く、社会性を育む面では力不足である。しかし中には、 「利用者の制限や登録がなく、地域住民も自由に利用でき る居場所」の事例も見られる。利用を極力制限しないこと で、各他者との出会いの偶発性を高め、結果的に多様な地 域住民との交流を子どもにもたらすのではないだろう力、。本稿は、小学生期の子どもと地域の関係を活性化させる 一手法として地域住民も自由に利用できる子どもの居場 所に着目し、その実態把握によって偶発的交流とそれを担 保する場の成立要因を明らかにすることを目的とする。