高齢者専用賃貸住宅の他用途建物からの転用改修にともなう法的条件に関する研究

摘要

本稿では、改修のしやすさについて用途変更対応の視点から分析した。市場性を備えた良質な高齢者住宅を供給する方法として、既存ストックの活用は有効と言えるが、当初建設年と従前用途によってその実効性は異なる。建築コストの面では、例えば事務所や店舗は不利と言えるが、一方で事務所や店舗は立地が「まちなか」で敷地的に有利であることが予測され、今後、立地× 建物ストックの改修の容易さ（法的面、加齢対応面）といった総合的な視点で状況を分析する必要があろう。