バリアフリー新法制定以降の福祉のまちづくり条例・建築物バリアフリー条例の全国改正動向: 自治体におけるバリアフリー関係条例に関する研究

摘要

近年、都市や建築空間について、高齢者や障害者等にとって障壁（以下、バリア）のないような環境整備が徐々に進hできており、これら都市・建築空間のバリアフリー化に関連する法制度も変化してきている。国で制定されている法律としては2006 年12 月に、建築物とその敷地内が適用範囲の「ハートビル法注１）」と、公共交通機関及び道路が適用範囲の「交通バリアフリー法注２）」が一本化され、さらに公園、路外駐車場が加わった「バリアフリー新法注３）」が施行された