確認型総合設計制度に闥する適用状況の変遷と景観から見た制度的課題: 全国の特定行政庁を対象として

摘要

近年景観への関心が高まり、全国的にマンションの高さによる景観問題が発生している。そhな中2003年1月に都市再生関連法の一種として、総合設計制度の適用審査手続の迅速化のため、確認型総合設計制度(建築基準法第52条第8項)が施行された。本制度は特定の地域が自動的に容積率緩和の適用範囲になるという問題点が指摘されている。また建築確認のみで容積率が緩和されるため、行政や住民が介入する機会が無く突出した高さのマンシヨンに十分な対応ができない可能性がある（表1)。