津波避難ビルの建築を誘導する条例?制度に関する研究:静岡県沿岸地域を対象として

摘要

本研究で得た知見を以下にまとめる ①津波避難ビルなどを新築または改築する際、建築基準 法などを緩和するような条例や制度がある自治体はなか った。 ②津波避難施設の建設に関する民間の事業者に対して補 助金などによる支援を行っている自治体が50％あった。 ③市街化調整区域内で行える開発行為の一つとして津波 避難ビルや津波避難タワーを提案基準の中に含めている 自治体は１市のみだった。 ④津波避難施設の新築および改築を促進するために、条 例や制度を改正または制定した自治体は１市のみだった