地区計画制度の計画内容と担保措置の変遷―地区計画制度の成立に関する研究（その４）

摘要

地区計画制度は、1978 年以降ミニ開発によるスプロー ル市街地の形成を問題視していた建設省住宅局が先導し、 当時新用途地域の第２種住居専用地域のダウンゾーニン グや線引きの見直しで忙殺されていた都市局がこれに乗 って、総合的な市街地整備手法として検討が進められた。 地区計画制度の計画内容とその担保措置の検討経緯か らその制度化に至った着地点をみると、当時の建設省住 宅局（建築行政）と都市局（都市計画）の両者の視点の 相違とその役割分担等によるものであったことが、明ら かとなった。計画の担保手段が届出?勧告制と条例によ る建築確認の２層制となったのも、財産権をめぐる法的 制約のほかに、住宅局と都市局の役割?権限の分担とい う側面が大きい。また、地区施設の整備に関しては、両 局の共通目的であったはずが、財政上の制約により補助 金や税制措置等をほとhど盛り込めず、最終的に実効性 を獲得できなかった。これら都市計画と建築基準法の関 係性については、今日的課題としても捉えられよう。