地区計画制度の計画内容と担保措置の変遷―地区計画制度の成立に関する研究（その４）

摘要

地区計画制度は、1978 年以降ミニ開発によるスプロール市街地の形成を問題視していた建設省住宅局が先導し、当時新用途地域の第２種住居専用地域のダウンゾーニングや線引きの見直しで忙殺されていた都市局がこれに乗って、総合的な市街地整備手法として検討が進められた。地区計画制度の計画内容とその担保措置の検討経緯からその制度化に至った着地点をみると、当時の建設省住宅局（建築行政）と都市局（都市計画）の両者の視点の相違とその役割分担等によるものであったことが、明らかとなった。計画の担保手段が届出・勧告制と条例による建築確認の２層制となったのも、財産権をめぐる法的制約のほかに、住宅局と都市局の役割・権限の分担という側面が大きい。また、地区施設の整備に関しては、両局の共通目的であったはずが、財政上の制約により補助金や税制措置等をほとんど盛り込めず、最終的に実効性を獲得できなかった。これら都市計画と建築基準法の関係性については、今日的課題としても捉えられよう。