学校評価における規模の影響に関する研究その２ 質的データの分析および統計的因果分析

摘要

近年の日本は少子高齢化に伴う人口の二極化が全国各地で見られ、小学校の学校規模の二極化も同時進行している。国の制定した12～18学級の適正規模も本来曖昧なもので、地域独自に学校規模適正を議論する風潮が近年高まっている。文部科学省の施策として、廃校?統廃合の小規模校の利用方法２）を検討する一方で、特認校就学制度等の小規模校の児童確保のための施策もある。今後の人口変動や地域性などを考慮すると小規模校を廃校?統廃合の対象にすべきか、という議論は国、地域行政まで及hでいる。