自治体の活動に起因する温室効果ガス排出量の算定手法に関する研究（その1） －国内外の自治体の温室効果ガス排出量算定方法の算定範囲に関する比較研究－

摘要

パリ協定の達成のために、世界の温室効果ガス排出量の大幅な削減が必要であり、国主導による排出量の削減のみでなく、自治体レベルでの対策も必要不可欠である。自治体の温室効果ガス排出量の算定方法として、世界ではGPC１）注１）が広く活用されつつある。一方、日本では地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル２）（以降、新実行計画策定マニュアル）が広く普及している。異なる算定手法の使用によって異なる排出量が報告され得ることから、GPC との対応関係の整理が求められる。既報３）では新実行計画策定マニュアル簡易版との対応関係の精査を行った。本報では、2009年に環境省より公開された新実行計画策定マニュアルの標準版との対応関係の精査を行うことを目的としている。