木造応急仮設住宅の建設過程に関する研究:災害発生から着工までの日数に着目して

摘要

本研究では、災害発生から木造仮設住宅着工までの経過日数に着目し、それを短縮するために自治体や建設事業者が災害前に準備すべき事項を示した。2011 年に発生した東日本大震災では、木造の応急仮設住宅（以下、「木造仮設住宅」）が地場の建設事業者により多く供給され、居住性能の高さや地元経済への効果が注目された。しかし、それ以降の災害で木造仮設住宅が供給された事例は少なく、安定的な供給に向けた課題は多い。本研究の目的は、地場の建設事業者による木造仮設住宅が今後の災害時に、短期間のうちに供給されるために解決すべき課題を明らかにすることとした。