子ども・子育て支援新制度への移行に伴う自治体単独保育室の対応に関する研究　その１　京都市昼間里親における対応

摘要

都市部で待機児童が社会問題となる中、一部の自治体では独自の基準を満たす認可外保育施設（以下、自治体単独保育室）を認定し、一定の助成を行う事業が実施されてきた。しかし2015 年に開始される子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）に基づく施設となるには国の基準に合致・参酌する必要があるため、各自治体の基準に基づいていた自治体単独保育室は新制度への移行に向けた様々な変更を迫られている。