これからの住まい方・暮らし方を踏まえた東京郊外団地の持続的な活用に関する研究

摘要

　我が国は戦後の高度成長期を契機に経済成長と技術の発達により、先進国としても利便性の高い豊かな暮らしができる国として現在に至っている。東京の郊外型団地もこの時代の1960 年から1970 年の間に首都圏の産業集積、都市部の人口流入の受け皿として、国策により都市郊外に多数の大規模団地が開発された。「新住宅市街地開発法」が施行され、用地買収による計画的な団地開発が可能なったこともあり、自治体や旧日本住宅公団（現在は独立行政法人都市再生機構）、民間デペロッパーなど様々な事業主体が、集合住宅や戸建分譲等の団地開発を進めた。