知財侵害、7割が中国製

摘要

政府は、経産省および関係府省庁（内閣府、消費者庁、他）が実施した「模倣品?海賊版対策の相談業務に関する年次報告2018年版」を発表した。これによると、2017年の相談件数は過去最高となり、また、製造国が判明している案件のうち、中国が7割を占め、日中政府間のより効果的な協力?対策が求められる。