政権運営と労働制度改革の行方

摘要

有給休暇5日の取得義務に代表される働き方改革の諸制度が開始したが、政府は戦後以来、今までになく労働問題に力を入れている。長らく、労働条件という点では、少ない有給日数と自由解雇に象徴されるアメリカ型自由主義社会と、夏の長期休暇や手厚い雇用保護に象徴される欧州型福祉社会の中間に位置してきた我が国だが、欧州の福祉重視型に一歩傾いたこととなる。