今年は、民の活力をもっと利用すべき

摘要

毎年、新年となると、今年こそはデフレーション（物価の持続的下落）の脱却、バブル崩壊以降の失われた20年からの復活が叫ばれる。株価は、1992年のバブル崩壊後の高値を25年ぶりに更新し、企業業績も、過去最高益を更新した企業が多い。株価が上昇し、宝飾品等の高額商品の販売が好調で、百貨店の売上高も、増加基調となっている。しかし、日本銀行による異次元金融緩和、マイナス金利を維持しても、物価と賃金がともに上昇する好循環が生まれてこない。とりあえず、物価の下落が抑制されたといっても、2017年11月の消費者物価上昇率は、前年同月比0．6％と、日本銀行が目標とする年率2%の物価上昇目標達成には程遠い。これまでに、日本銀行は2％という物価上昇目標を6度も先送りしている。なぜ、物価が上昇しないのか。言葉をかえれば、生産者、小売業が、なぜモノ、サービスの値段を引き上げられないのか。様々な要因が挙げられる。もちろん、米国のシェールオイルの生産量増加による原油価格の下落も大きく影響している。原油価格の下落は、幅広い素材、輸送費の低下をもたらす。しかし、それに加えて、企業が積極的に設備投資、賃金の引き上げを行わないことが大きい。確かに、有効求人倍率は、バブル期に匹敵するほど、人手不足となっている。ファミレスも人手不足により、24時間営業を短縮しているところも多い。ただ、人手不足といっても、それは若年層の人手不足であり、高齢者層の雇用環境が大きく改善しているわけではない。さらに、正規雇用と並んで、非正規雇用者の割合が増加しており、雇用者全体としての賃金が上昇しているわけではない。働く人々の賃金が大きく上昇しているわけではないので、消費も増加せず、物価と賃金の同時上昇という政府が描く、「良いインフレーション（持続的な物価上昇）」が実現しない。