口シア極東の住宅·公共料金問題

摘要

現在のロシア国民の実質可処分所得は1991年の水準に達しておらず、2005年の実質所得は1991年の80％であった。 また1990年の1人当たり平均所得が最低生活費の5倍であったのに対し、2003年は2．4倍にとどまった。 しかも、1990年の最低生活費はより多くの消費物資をもとに算出されており、現在の最低生活費の2倍に相当する。 ソ連崩壊後の市場改革の初期には、長引くインフレの影響により、消費支出全体に占める住宅·公共料金の割合は2％から0．7％へと大幅に減少した。 しかし2000年以降、住宅·公共料金の割合が急増している。 1999年以降、住宅。 公共料金は消費者物価指数全般に比べて速いテンポで値上がりするとともに、その内訳（住宅共益費と公共料金の割合）も大きく変化している。