パネルデータ分析に基づく中国の地域別太陽光発電導入の影響要因と促進対策に関する研究

摘要

低炭素社会構築は世界全体の流れであり，中国も例外ではない.2015年12月のCOP21で「パリ協定」が採択され，GDP当たりCO_2排出量を2030年に2005年比で60～65%削減し，一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を20%に増やすことなどが中国の国際公約となった.これらの目標を実現するためには，省エネルギー対策の強化と共に，再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大が不可欠である.中国における再エネの主力の一つである太陽光発電は，2016年末に7，742万kWに達した.一方，省·直轄市·自治区の地域別にみると，導入量の地域格差が確認できる.太陽光発電開発はその地域の日照時間，電力需要，経済発展水準及び地域独自の開発政策などによっても影響される.それらを反映するためには，地域特性を考慮できるパネルデータを利用する必要がある.既存研究では，地域別の普及要因に関する定性的分析，または全国ないし特定地域の経済性（太陽光発電の投資回収期間）に関する実証分析は多く行われているが，普及要因に関する計量経済分析や地域特性を観察できるパネルデータを用いた定量的分析がほとhど見られない.そこで本研究では，パネルデータ分析を用いて，中国の地域別太陽光発電導入について，政策や地域特性などによる影響メカニズムを定量的に解明するとともに，促進対策について検討を試みる.