改正消費者用製品安全法と企業の対応企業の採るべき製品安全対策

摘要

改正消安法の特徴のひとっに，製品の欠陥による重大な身体傷害事故が実際に発生していなくとも，その恐れがあるとメーカーや輸入会社が知った場合は主務大臣に報告しなければならないと規定されている点があげられる（改正消安法第35条）。 すなわち，製品本体が焦げただけでも，場合によっては火災に発展したり，一酸化炭素中毒などの「死亡」や「重傷」（治療日数30日以上，または後遺障害が残る）につながる恐れがあると知った場合は，『重大製品事故』に発展する恐れのある『製品事故』が起きたとして報告しなければならない（改正消第2条第4項＆5項，消安法施行令第4条）。