国産森林資源の動向

摘要

国産木材（国産材）の需要は長期にわたって低迷しており，現在の需給規模は需要が旺盛であった1960年代の1／3程度にまで縮小している。ただし，近年は，①森林資源が成熟して供給力を増していること，②海外からの輸入が減少していること，③全体の需給規模が縮小して相対的に国産材の地位が高まっていること，などを背景に，自給率はわずかながら上昇してきている。特に合板用材に関しては，最近10年ほどで国産材へのシフトが急速に進行しているが，林家の手取り収入を示す立木価格は低迷し続けるなど，林業経営の厳しさは変わっていない。林業の厳しい状況を打開するため，政府は2009年12月に「10年後に木材自給率を50％まで引き上げる」ことを目標とする「森林·林業再生プラン」を策定した。2010年11月には，その実現方策を取りまとめ，2011年度から林政の改革に着手している。改革の主な内容は，①森林計画制度の見直し，②適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備，③低コスト化に向けた路綱整備の加速化，④担い手となる林業事業体の育成，⑤国産材の需要拡大と効率的な加工·流通体制の確立，⑥フォレスタ一等の人材の育成，である。具体的な施策としては，まとまりのある面積での経営·木材生産を可能にする「施業集約化」を進める。そのために集約化した林地を対象とした「森林経営計画」制度を2012年皮から導入し，各種補助金の交付対象とする。今後，小規模林地の集約化が図られることにより，林地の所有にかかわらず，森林を集約化したり，集約化した森林の経営計画を立てたり，伐採·搬出といった行為を行ったりといったマネジメントに関わる者（森林組合等）が実質的な「林業経営者」となり，所有と経営の分離が進むと考えられる。しかし，再造林の必要がない間伐が生産行為の主流になっていて，最終的に人工林を更新するめどが立っていないことなど，解決すべき課題は残されている。今後は林業が営まれる地域社会の活性化を総合的な見地から議論することが必要になっている。