2019年度低炭素社会実行計画フォロ一アップ調査結果（2018年度実績）と温暖化対策関連情報

摘要

日本経団連加盟の各業界は，温暖化対策として掲げた2008年度から2012年度までの5年間平均の化石エネルギ一原単位，CO2排出原単位の削減を目指す「環境自主行動計画」を終了し，2013年度からは2020年度に向けて策定した温暖化対策「低炭素社会実行計画」の活動に取り組hでいる。日本製紙連合会も当初よりこれらの計画に參加し，1990年度以降の化石エネルギーおよびCO2排出量削減の取り組み状況を毎年公表している。本報では2019年度「低炭素社会実行計画」フォローアップ調査結果（2018年度実績）と今後の課題について報告する。後半においては，現在の紙パルプ産業のエネルギー事情や日本国内のCO2排出状況および2030年度に向けた溫暖化対策である「低炭素社会実行計画（フェーズ II）の概要，さらには温暖化対策に関する最近の情報を紹介する。