労働者性概念のゆらぎと労働時間把握義務への影響

摘要

わが国では法定労働時間制が採用され，1日8時間労働が原則とされています（労働基準法32条)。しかし，近時は働きかたの多様性が強調されるとともに，後述するシヱアリングエコノミー等，技術面での変化に応じて，労働者として法の適用を受けないかのような働きかたが認知されつつあります。その結果，長時間労働にさらされ健康を害したとしても法の保護を受けることができないケースが増えつつあります。