精神障害の労災認定事案に見るいじめ·ハラスメントと防止対策への視点

摘要

改正労働施策総合推進法が2020年6月1日に施行され，パワーハラスメントの防止のために，雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となる（中小企業は2022年3月まで努力義務)。同法に加え，男女雇用機会均等法，育児·介護休業法が改正され，セクシユアルハラスメントを含むジヱンダーや出産·育児·介護に関連したハラスメントの防止における事業主の役割が明確化された。これらの法整備の背景には，わが国において職場でのいじめ·ハラスメントによって精神障害に罹患する労働者が減少していないこと，国際的にも職場におけるいじめ·ハラスメント防止が重視されてきたことなどがある。厚生労働省は2019年12月17日に「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を立ち上げ，特にパワーハラスメントを取り上げて 精神障害の労災認定基準における出来事類型等を明確化する検討が始まっている。