分離変換技術の導入効果高レベル放射性廃棄物処理·処分への効果の試算

摘要

わが国では，昭和63年に世界に先駆けて原子力委員会による「群分離·消滅処理技術研究開発長期計画」（通称：オメガ計画）が策定され，分離変換技術の研究開発が進められてきた。 この間，分離変換技術の導入については様々な提案がなされている。 しかし，その導入効果については，長寿命核種の半減期短縮や，高レベル放射性廃棄物(HLW)の毒性低減などが主張されているのみであった。 分離変換技術の研究開発を将来の実用化に向けて促進するには，燃料サイクルや廃棄物処理·処分の安全性，経済性，社会的受容性などに関わる具体的な利点を示していく必要がある。 そのためには，関連する幅広い専門分野の研究者·技術者が協力して，定量的·客観的な評価を行うことが不可欠である。そこで，日本原子力学会「分離変換サイクル」研究専門委員会では，再処理における超ウラン元素や核分裂生成物の核種分離の導入がHLWの処理·処分に与え得る効果の定量的評価を試みている。 その結果，発熱核種を分離し，リサイクルまたは個別に廃棄することができれば，場合によっては，処分に必要な面積が数分の1以下に低減される可能性が示された。 本稿はこの成果をまとめたものである。 先ごろ，米国が提唱したGNEP (Global Nuclear Energy Partnership)構想や，フランスにおける放射性廃棄物政策においても，HLW処理·処分の負担軽減を指向した分離変換技術の導入が大いに期待されている。本稿をきっかけに，分離変換の意義や導入効果について，より活発な議論が行われることを期待する。