削減か存続かで悩む原発大国フランス

摘要

2017年5月の大統領選を約1カ月後に控えた4月6日，パリ市内の仏電力公社（EDF）本社前で，約200人が歓声を上げた。この日，EDFグループが理事会（18人出席）を開催して，仏中東部の独ライン河近くにあるフェツセンエイムの原発の閉鎖の是非を採決。従業員代表の理事6人が閉鎖に反対し，外部者で構成する独立の理事6人が閉鎖に賛成した。国家の代表理事6人は国がEDFの株式83%を所有しているため採決には参加しない。賛否が同数の場合は議長が1票を投じる規定になっている。議長を務めたEDFグループ会長ジャン＝ベルナール·レヴイが従業員代表とは反対に，閉鎖に賛成票を投じた結果，閉鎖が決まった。オランド政権の意向を反映したのではないかとも推測されている。