日本型システムの崩壊

摘要

福島第一原子力発電所事故に対して，国会事故調査委員会の黒川委員長が報告書で明言しているのは，事故はMade-in-Japanであるという事である。日本のシステム，つまり日本政府や，東京電力という民間企業の意思決定システムの問題点が顕在化した結果としての事故であると明言している。事故調査委員会は，事故の原因や背景要因を調査するための委員会であるが，その本質は明らかとなった課題を解決する事，つまりMade-in-Japanのシステムを改善することが最も重要なのである。しかし，事故から5年以上が経ち，日本政府の意思決定システムは，改善どころか，より悪くなってきている。