南アジアの自動車市場と産業経済－インドを中心にして：インド経済の台頭と自動車産業の今後

摘要

従来の混合経済体制の弊害に目覚め、インドが本格的な経済自由化に向けての経済改革に着手したのは1991年以降のことである。 すでにインドは80年代を通じて5％台の経済成長を実現したことを考慮すれば、インドのその高レベル経済成長は過去25年間にわたって維持されてきたことになる。 すでに今日、インドはBRICsの一角として、目覚ましい発展を遂げ、世界経済の有力なプレーヤーとして台頭しつつある。 今後とも、インドの高レベル経済成長は長期にわたって持続される見込みは極めて大きいものと考えられる。 90年代以降、インド経済の拡大はソフトウェア産業の台頭によって強く印象づけられているが、近年、製造業においても力強い成長が見られるようになった。 そもそもインドは発展途上国であるにもかかわらず、その工業化の歴史は意外に古いものがある。 独立以前より近代的な繊維産業や鉄鋼業が確立され、戦前期には日本の産業と競合する間柄でもあったほどである。 長年の植民地支配の苦い経験を嘗めてきたこともあり、独立後、インドは経済的自立の達成を強く志向するようになり、混合経済体制の下でフルセット型の産業基盤の構築を図ってきた。自動車産業を例にとれば、54年には部品の段階的国産化を求める政策方針が打ち出された。 そのためGMやフォードなど外資系メーカーは撤退し、インドの自動車産業は民族系メーカーによってのみ占められることになり、それに伴って部品産業の裾野もかなりの広がりを見せるようになった。 このように広範な産業基盤の形成が図られるようになったものの、やがて行きすぎた統制や閉鎖的な経済運営の弊害が顕著となり、農業危機も加わって、60年代後半よりインド経済は長期停滞を余儀なくされ、世界経済に占める地位も低下の一途を辿るようになった。