災害救助の実施体制に関する検討と災害救助法の改正について

摘要

災害救助法による救助については、同法の制定時から、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、一定規模の災害に際しては、避難所の設置や応急仮設住宅の供与等の救助を都道府県知事が行うとともに、救助に要した費用の一部を国が負担することを規定し、救助を要する者の所在する都道府県知事が実施することとされている。平成28年に発生した熊本地震における被害を教訓とし、全国における地震災害への対応力向上方策を検討するために設置された「熊本地震を踏まえた応急対策·生活支援策検討ワーキンググループ」の報告において、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべき」と指摘された。